特許技術ノウハウの
詳しい説明は英語でしか
表現しておりません。
特許技術ノウハウの
詳しい説明は英語でしか
表現しておりません。
特許ノウハウ技術供与契約締結によるノウハウ技術製品参考資料
 
世界と日本の特許取得に関わる経緯について
特許成立の遥か以前に、一部上場会社 三社が技術導入した
画期的技術ノウハウが辿った苦難の道

日本の特許制度は国際社会から多大なる批判を集中的に受けています。国会でも論議さ
れておりますが単なる論議に終始いたしております。
USA, Britain, France, Germany,
ソ連での特許取得に長くかかって
4-5年 であったのに、日本では特許庁を相手に裁判をし、
高等裁判所まで提訴して勝訴して特許権が成立するまで、
18年間も かかりました。
全く
同じ技術内容 であるのにであります。

日本で特許及び実用新案7件を申請してから 一年半目のとき 、日本一の
高級婦人下着メーカーのワコールが、日本を代表する商社の一つである住友商事の仲介
で技術ノウハウ供与契約を締結するに至り、契約に基ずいてワコールは Madison の私か
ら技術ノウハウ全内容の供与を一定期間の条件付で受けたのであります。 続いてミズノ、
グンゼと技術ノウハウ供与契約を締結しました。いずれも日本一の企業であります。その
ワコールが、
ショーツでは初めて立体裁断を採用しました。ヒップを徹底的に勉強しました
と宣伝して、ヒップフィットショーツを売り出しました。日本一の企業が、初めての立体裁断
を採用した新製品を市場に打ち出した以上はそれなりの新しい技術背景がしっかりとある
からなのに、日本の特許庁は頭から3年から5年間は審査もしないで単に保管、それから
5−6年技官、審査官が検討しても技術を理解できない状態で、
東京高等裁判所裁判長
が特許内容を公的に認めると言うような始末です。日本国特許庁の審査力は
、はき心地
の良い機能的な特性を理解する能力が無い
訳です。 実際特許庁は 敗訴した 訳ですから
事実です。欧米社会でのショーツの歴史は600年以上、日本は60年の歴史しかない時点
での出来事です。日本では昭和7年の東京白木屋の火事以後の歴史しかないのです。私
の特許ノウハウ技術の全ての内容はいまだ、ワコール、グンゼ、シャルレ、住友商事の人々
や技術者には理解されておりません。
完全に理解して技術利用が出来ているのはスポーツ
用品製造販売の世界No.1の
ミズノと アズの 2社だけ でしょう。何故なら人体工学を本当に

良く理解出来ている会社が、ショーツブリーフ業界には無いからです。日本国特許庁も理解
出来ておりません。人体工学的原理を全く知らず考察もしないで、日本人である私が世界的
に新しい技術を開発したのに、理解できず無知の限りでありました。その上に、日常生活上
で従来の製品に対して常に女と男が不満を感じている製品に関する内容や事柄を全く知ら
ない人々が、人体的機能性や、はき心地性を全く思いも考えもしないで型紙の形状だけを、
唯それだけをあれこれ論議しただけでありました。
バカバカしくて話しにもなりません。これ
が審査の実態というものです。これが
日本国特許庁の真実の実態というものです。欧米諸
外国の特許審査官や業界関係者の理解度は 日本の特許庁のレベルをはるかに超えてお
ります。特許申請された事実をそのままを論理的に原理的に、個々の個別型紙の形状と、
それらがトータルとして組み立てられたときにトータル的に結果として生まれ出てくる新しい
機能性とか、はき心地が極端に良くなる原理的な理由を、そのまま公正に正しく議論検討
する姿勢と資質を携えていました。 日本の特許庁には公正な議論検討が無く島国根情の
日本の独特の見方考え方しか出来ず、
自我我見が強く、ものごとの全体トータルを視野に
入れて考え理解し詳細部分を正しく客観的に審査議論検討する姿勢に欠けているのです。

画期的な新型紙形状群とそれらの応用ソフト技術理論の分からぬ日本

特許技術を申請をした日から特許庁は10年以上も歳月をかけて、最後は分からないまま
結論として日本国特許成立を拒否。私は特許庁のずさんな取扱を、東京高等裁判所へ提訴
して行きました。最終的に特許庁の敗訴。東京高等裁判所の裁判長が特許を認可させる。
それから特許庁がしぶしぶ特許を認めざるを得ない という始末。結果を出すまで14年間も
の長い期間がかかりました。日本の特許制度における特許権の期間は申請時起算方式で、
6年間しか特許権がないという理不尽な状態であり理屈に合わない非現実的制度になって
いる。その間にかかった費用と意味の無い精神的苦労は多大なものであり、その14年間
の長い期間中に、コピー商品が一般市場をうめつくす。 特許庁は、一切の責任をとらない。
このような現状は、苦労して開発した本人より、企業が漁夫の利を得るという実態が野放し
になっていることを明らかに証明しています。新技術の製品商品の良さが一般消費者に広
く認識されて 日常生活の中で愛用されて来ている確固とした事実があるのに、であります。

世界14ケ国が認めたソフト技術理論を素直に受け入れない日本島国根性
私が開発した技術ノウハウの全てはショーツやブリーフの単なる作り方の技術理論ではなく、
従来のショーツやブリーフには無かった画期的なソフト技術ノウハウで人体にピッタリフィット
しながらも人体の複雑な動きに機能的に順応して行き、はき心地、着心地が極端に良くなる
ソフト技術であること、製品製造からユニークな販売戦略の実施方法、新製品商品の打ち出
し方、新しい広告宣伝物のあり方、新しいイメージ作りをする為の斬新な商品ディスプレイの
方法、新しいパッケージやプレゼンテーシヨンのあり方、その他を含めたトータルなものです。


特許技術ノウハウの
詳しい説明は英語でしか
表現しておりません。


真実本当の新技術開発者が正しくはまったく評価されない
日本の官僚の歪んだ組織と狂った思考回路と審査無能力の
特許庁と日本の上場企業を含む大手企業経営者と悪徳業者
の卑怯なずるさ、中小企業経営者の浅はかな新技術の無断
ものまね行為の海を、苦労の限り航海し続けた日々であり
ました。

私は学者ではありませんが、経済の社会で創作開発努力をして生きてきました。
私の努力で、日本の一部上場会社の5社(三井物産,住友商事,ワコール,グンゼ,
ミズノ)と特許技術ノウハウ契約を実施していた私の技術に対して日本国特許庁
は、全く認めず、また、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、スイス、
スウエーデン、オランダ、デンマーク、イタリヤ、スペイン、ポルトガル、ロシア
(特許権成立時ソ連圏十数ヶ国全域)、オーストラリア、の14カ国がそれぞれの 国の特許審査審判において国際特許を認め、特許権が各2件づつ成立していたのに、 日本の特許庁は、私が開発した真髄の技術をまったく理解せず、無視していました ので、最終的に東京高等裁判所において国を被告として8年にわたる裁判をして 勝訴しました。

ヨーロッパでは500年以上も前からアンダーウエア(下着)を着用していましたが、 私の特許権を申請後2−5年以内に各2件づつ認めましたが、日本の特許庁は、 昭和7年に起きた東京のデパート白木屋の火事(50年前)が原因となって、 やっと初めてブルマー(下着)を着用することになったという事実を踏まえて、 たった50年の歴史しかない日本での下着技術をベースに特許成立まで合計18年間 もかかったのです。特許庁の審議官、審査官が理解できずの技術を東京高等裁判所の 裁判官が理解したという、まことに変な話しであります。 そして、やっと、、、日本で特許2件が成立しました。

特許を申請してから、特許成立まで合計18年間もかかったのです。実際の特許期間 は2年というありさまでありました。日本での特許権の期間は、特許申請時主義のた め、申請時にさかのぼって特許権の期間が決められるので、特許権の期間、20年とい う意味は全く無意味である事を知らされたわけです。ばかばかしくて話しにもなりません。

私は技術開発に3年間以上、技術開発費だけで5,000万円以上、世界15ヶ国特許 の申請交渉取得に係わる国際弁理士費用に2億円以上、世界14ヶ国の国々の政府に 支払った特許費、各国2件、10数年間分の合計金額1億円、日本国特許庁との裁判費用 に数億円、という膨大な費用がかりました。

日本の特許審査審判は無茶苦茶なものでありました。真実本当の技術開発者の 権利を擁護するものではありませんでした。その間、開発された技術情報が、 18年間も公開されていましたので、多くの上場会社を含む、悪徳企業や業者が 無数にコピー商品を大量に作り販売して、市場をうずめ尽くしてしまう事になっ てしまいました。おまけに中国や他の東南アジア諸国の生産基地までもコピー 商品がうずめ尽くし、真実の技術開発者が守られないまま、パンツ革命が結果と して進行してしまったのが、事実の歴史となりました。業界の全ての人々の意識 の中に、世界で最初の完全な球体立体裁断立体縫製法の開発者としての若い橋本健二 を記憶として鮮明にお持ちのことと存じます。おまけに、私は、大手企業群が捏造した、 嘘の風説の流布のため事件師としての扱いを受け、辛く苦しい限りの青春時代を 送りました。

私が開発し 世に送り出した世界15ヶ国特許技術のトータル技術内容は、新開発以来28年 以上を経た平成21年の今日でも、未だ日本では完全に正確に理解解釈はされて はおりません。世界最初の完全な球体立体裁断立体縫製法はすべての型紙が偏差法 による引っ張りの理論を中心としたもので、総合的マーチャンダイジング・新たな 製品販売ディスプレイ方式及び器具類を含めた製造販売手段方法に関るマーケティング 技術の実施内容が詳細に渡って開発されたものです。今後、新たにスポンサーが 出現してきたら、共に努力して、一から再スタートしたいと考えています。 一般ショーツ・ブリーフ分野、及びスポーツ分野では、まだまだ本当に良い製品は 出現してはおりません。

1981年(昭和56年)8月1日、毎日新聞社の新聞経済欄の紙面(P8)で "ヒット商品事情" として、ワコールが Madison 橋本健二から技術供与を受けて ショーツでは初めての立体裁断を採用した新製品としてヒップフィットショーツ を大々的に売り出したことが全国的に大きく報道されて、日本の下着業界は自社製品 の販売量を増やすためには特許で商品差別化をすれば儲かることを初めて知りました。 その後は下着業界全体が右へならへで、商品差別化めざして、たいして意味の無い 実用新案や特許を申請取得して、それらをうたい文句に自社製品の特長を言いまくる ようになりました。現在はそのような製品であふれているだけです。世界の人口は 66億人を遥かに越えております。真実本当に良い品とは一般消費者の身体が根本的・ 本能的に期待している人体工学的要素をきっちりと持ち合わせている製品です。下着類 は第二の皮膚であるからです。そのような製品は流行にはまったく関係無く未来永劫、 世間一般消費者から愛されて、売れ続くことを正しく認識できていないからです。

インターネットでは、Patent "Know-How" Technologies 特許技術ノウハウの詳しい 説明と今後の展開は、 英語でしか表現しておりません。  English

立体球体ショーツ: 偏差法による引っ張りの理論を中心とした
BACK
   特許ノウハウ技術供与契約締結によるノウハウ技術製品参考資料  NEXT
Pro-Underwear