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内閣総理大臣談話
平成13年4月26日

内閣総理大臣説示
平成13年4月26日


新首相小泉純一郎氏は、平成13年4月26日内閣総理大臣説示
の中で(IT)革命の推進について以下のように述べておられます。

(五).「e−Japan重点計画」に基づく情報通信技術(IT)革命の推進、
日本人としての誇りと自覚、国際感覚を併せもった人材を育てるた
めの教育改革、司法制度改革等については、引き続き内閣の重要
課題として取り組んでいく方針である。 今国会に提出している関連
法案の早期成立に努力願いたい。


新首相小泉純一郎氏は、平成13年4月26日内閣総理大臣談話
の中でも(IT)革命の推進について以下のように述べておられます。

新たな産業と雇用を創出するため、情報通信技術(IT)等の幅広い
分野で従来の発想にとらわれない思い切った規制改革を推進する
とともに産業競争力の基盤となる先端科学技術への研究開発投資
の促進を図ってまいります。



IT基本法の内容



  IT革命は社会全体を変える (IT基本法の役割)

平成13年1月6日に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
(通称:IT基本法)が施行されました。IT基本法はひとことでいうと
"日本がIT革命をどうやって起こしそこで何を目指すか?" という基
本的なことが述べられています。

IT革命で実現しうる様々な便利さ、豊かさを実現していくためには、
それぞれに応じた新しい法律の制定や改正などを慎重に、 しかも
早急に進められていかなくてはなりません。 IT基本法はそれらす
べての基本的な精神が述べられています。 IT革命は社会全体に
影響を及ぼしますから、見直していく法律の分野も広範囲にわたり
ます。 電子商取引に関する分野、個人情報の保護やセキュリティ
分野など、新しい社会構造に対応したものが必要です。 またITの
メリットを生活や経済活動に十分生かすために様々な規制の見直
しなどにも今後、政府は取り組んでいくことになります。



  IT社会づくりはみんなの手で (IT基本法の目的と定義)

IT基本法の目的は現在世界規模で見られるIT革命に日本も遅れ
れないように、IT社会の中身を形づくるための基本になる理念や
方針を示すことです(第一条)。 ここで言うIT社会とは、インターネ
ットなどの高度情報通信ネットワークにより国民の誰もが様々な
情報を入手し、共有し、また発信するために自由で安全に利用で
きる環境が整えられた創造的で活力のある社会のこと(第二条)。
第七条にも明示されていますが、IT社会の "器づくり" は国が支
援し、その"中身づくり" の主役は国民の我々であることが原則と
なっています。 つまりIT社会は個人の持てる力や発想、創造力な
どが世界規模で時間や空間を超えて発揮できる新しい世界です
から、この可能性を最大限に生かせるよう国が支援する立場に
立つことが、IT基本法の大きな特徴です。 ですから、国民の我々
が「IT革命の主役」として何らかの形で積極的に参加してこそ、
より良い新しい社会ができるのです。



  誰もがIT社会の豊かさを実感できるために

IT基本法の基本理念ではIT社会の形成において、国民の我々
がどのような事に気をつけていかなくてならないのか?につい
ても記されています。

まず情報の入り口であるインターネットなどが安価でしかも様々
なサービスが利用できるようにする必要があるとし記されててい
ます(第五条)。 それが地域社会の個性豊かな発展につながる
よう各地方公共団体が工夫する必要がありますし(第六条)、し
かも住んでいる場所や年齢、身体のハンディキャップにかかわら
ず、誰もが利用できることが大切です(第八条)。 また何でも情
報端末がやってしまうなら仕事がなくなるのではないか、という
心配にも配慮する必要があります(第九条)。 このようにして、
誰もがIT社会の豊かさを実感できるよう必要な法律などの手当
てをし(第十三条)、IT社会づくりの進捗状況を見守り(第十四条)
IT社会づくりについての啓発・普及活動も国と地方公共団体の
重要な役割です(第十五条)。



  誰もがIT社会の主役です (施策の基本方針)

国民の我々がどんなふうに参加できるか?
高度情報通信ネットワークは安価で、公正な競争により様々な
情報やサービスが利用できる世界最高水準のものを目指します
が(第十七条)、これを活用する能力や技術を持った人材の育成
にも一体的に取り組んでいく必要があります(第十六条)。そこで
小中学校から大学などでの学校教育や成人の全てが対象とな
る生涯教育の場で、様々なIT教育が受けられる場が用意されま
す(第十八条)。また電子商取引(第十九条)や、行政サービス
でのIT化(第二十条)をはじめ、様々な公共分野で多様なITによ
るサービスが受けられるようになれば(第二十一条)自然とIT社
会になじみ、これを利用したり、積極的に自分で参加できる能力
や技術も身につくでしょう。ですから「私はITは苦手」という方も
心配ありません。今、誰もが同じスタートラインに立っているので
すから。



  世界に認められるIT社会に (施策の基本指針と重点計画)

IT社会づくりでは国や地方公共団体、そして国民の我々の行動
が重要ですが、やはり技術開発を国や地方公共団体、企業が
連携して推進していくことも大きな課題です(第二十三条)。また
安全に利用できるよう技術や法律の整備も必要になってきます
し(第二十二条)、日本のIT社会が世界でも通用するよう規格や
協定などを国際間で協調していくことや開発途上地域に対する
貢献も大切でしょう(第二十四条)。 世界のIT革命は既に始まっ
ていますが、その進化のスピードは加速するばかりです。 IT社
会づくりに関する様々な理念や方針に基づいて実際に実現化し
ていくと、新しい課題や技術、可能性がたくさん出てくるでしょう。
その時に速やかに対処できるように高度情報通信ネットワーク
社会推進戦略本部が置かれ、政府や見識を持った民間の人々
が一緒になって新しい方針を議論し、決めていくことになってい
ます(第三章全体)。



IT基本法の全文
首相官邸へアクセスして御覧下さい


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Updated on September 11, 2012
Profile: Prime Minister, Jyunichiro Koizumi 小泉純一郎元首相のプロフィール