Japan Now, Future
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癒しの広場: 人生において何が一番大切かを考えて日々を過ごしたいですね。


そんな日々の中で知的に生きて良い女、男でありたいと誰もが考え
えます。仕事においても同じです。今の自分や自分が関わっている
仕事や会社、職場、の存在の証をホームページを作って、思い存分
表現しましょう。そして、World Wide Web (www.) という世界的に張り
巡らされたくもの巣状態の情報ネットワークのインターネットの世界
にも参加して、人生をより楽しく有意義に過ごしましょう。知的に生き
てこそ人として真実の、「癒し」に遭遇するのではないだろうか?


日本の憂い: IT教育の現状、インターネットの理解と実践、
Grievances for the Japan's IT/Internet Education

これが国を代表するIT関連トップ機関、政府特殊財団法人
の実態ではないか?

国際社会の中の日本の国民全体が、国際社会の進歩向上に伴って
何をすべきか? が全くボケている。


情報処理協会先進学習基盤協議会・デジタルコンテンツ協会という財団
が存在しています。閉鎖的な関連ITの世界だけで理屈理由をつけて
各種セミナーをひんぱんに開催
しているが大手IT関連企業と国立公立
私立大学のコンピューター関連分野の限られた教授たちと特定のIT関連企業の 技術関係仲間と、教育関連 を含めた官僚連中の特殊な世界の 中にしか財団の実態は存在していないように思われる。 現実的には一般大衆や若い学生達の社会生活に、真実本当に役に立ち 貢献するような明確で意味のあるITインフォメーションテクノロジーの開発支援 をしているとは思われない。現実的には大して意味の無いような無駄な技術や ソフト開発やそれらの市場開拓や、大して意味の無い事業体の構想をもっとも らしく位置付けて、限られあらかじめ内定しているIT関連企業群と大学の先生方 の研究の財政的な支援をするために莫大な国のお金が使われているのが実態 で、表向きな活動は公共性を装っているだけのことであるように感じられる。 事実のことでありますが、一会員として、財団に国民的な教材として検討して いただきたいVHLCを相談したいと考えてあらゆる方法を模索しましたが、私が 出したメールの問い合わせに対しても、返事の一つも帰って来ませんでした。 提案受付の窓口すら存在しておりません。世のため人のためになる「個人の才能」 の発見への意欲などまったくありません。


公共性という観点から、一般大衆としての子供達や青少年、大学生や大学院生、 社会人を含めた一般大衆のIT、Information Technologies への広域的な教育 プログラムのグランドデザインが全く無いように感じられる。 財団の存在が無くても、企業経営や会社業務に必要な技術はそれぞれの 企業や会社が独自に開発を進めて用途目的に合った技術を生み出している。 財団の存在意義は何なのか?さっぱりわからない。財団は、Internet の正しい 利用応用の仕方などの教育プログラムもまったく提案も実行もしていない。 コンピューターの取扱のしかたを多少は知っているが基礎的な知識もなく 技術的なことを知らない無教養な若者達や一般大衆に対して、本当に 役に立たないようなものやことがらにお金を使わせて、企業がただ儲けるように 無駄なことをいろいろと複雑に仕組んでいるだけのようにも受け取れる。善良な 人々をだまし手段を選ばず、金さえ儲かれば良い主義的な企業の連中や 関係者だけががIT世界を独占して間違った事を自由に好き勝手にやりたい放だい しているのが現状であるようにうかがえる。

インターネットに目を向けて見ると現実はインターネットでネットビジネス をして手っ取り早く「金もうけをしたい」と考える人々が急増している割に、いざ、 個人事業主やweb起業家がホームページを立ち上げようとしたら、ホームページ ビルダーなどの初心者向けソフトで頑張って作ってもダサいものしかできず、 webデザイナー養成講座などで難解なHTML言語や画像処理テクニックを必死 に学ぶには根性もなく時間も無い。ホームページビルダーなどどれをとっても、 「ネット起業家がビジネスに使えるレベルで、かつ素早く作成する」にはまったく 使えないのです。なぜなら、現状の日本では、「初心者が趣味でつくるレベル」と 「プロWebデザイナーが企業向けにつくるレベル」の2種類しかないからです。 プロはHtmlテキスト言語を深く勉強して良く知っており、文章や写真を自分の思い通りの場所に配置でき、ワクテーブルtable/tr/td を見事に組み込んで「テーブル構造」を戦略的に組み立てて、 一分の隙もない完璧なページをつくります。テーブルでサイトを作るので 大変綺麗なホームページを作成することができるわけです。

「金もうけをしたい」と考える人々は結局、プロのホームページ作成業者に頼む しかないわけです。しかも、あとの更新作業やフォロー、サイト自体の運営管理が 自分で出来ないのです。これが、、、日本のIT業界で起業する人が少ない理由の 大きな理由の一つです。ホームページビルダー制作販売会社は、人を育てず 意味の無いソフトを一般大衆をだまして売りつけて金もうけをしようとし、初心者 に対してあなたもすぐにプロWebデザイナーになれて、どんどん稼げますと 嘘を宣伝する。販売会社の金もうけのための言葉にすぎません。このような状態で、 日本大衆社会にITの恩恵が浸透するはずがありません。 欧米社会では、小学生時代から Htmlテキスト言語、プログラミング、ネットビジネス、ネット株取引を教育しています。 IT教育教材としてのVHLCの真価を是非とも検討願いたいと思います。Webデザインの 最も基礎的なこのテーブル構造の組みたてが前もって組み込まれたものがVHLC なのです。プロでない人々に大変役に立つのは当たり前の事であります。 最も大切な基礎的なことや技術を日本国民に教えないでITの本当の進歩発展が ありえないことを、なぜ なぜ日本政府IT関連財団も、日本教育 委員会も、上場会社を含めた企業も、大学の先生方も 自覚認識出来ない のでしょうか?

その結果が、単純な金もうけのために、いい加減な人間がはびこってきています。 増え続けるウイルスメール、スパンメールと、男女の性欲 を沸き立たたせ無茶苦茶な方法で誘惑をし、馬鹿な人間達からお金を むさぼり取るような低俗で社会秩序を崩壊させるような勢いの出会系サイト の急激な増加とそれらに関係する宣伝広告スパンメールの氾濫などを規制する 為の提案もなく、コンピューター使用に係わる社会秩序の正常化に対する良き提案 の意欲もまったくうかがわれない。IT、Information Technologiesを駆使して正しい インターネットの利用応用のし方などに対する教育の提案そのものもない。全国的 な規制の必要性の提案も無く、国民全体に正しい事を教えてあげることへ の「優しさ」も「気遣い」も無く、インターネット教育の重要さの実践行動プロ グラムも「意識」もない殺人行為を含めて現代の犯罪増加の根本原因が インターネットに関係しているか?の考察もない。テレビドラマとゲーム ソフトが「殺人行為」と「命を粗末にする」ことの内容であふれている中で、 現代の若者達や一般人達をITを利用して、正しい方向へ導くための教育 プログラムの考察も無いようである。性欲と金欲と物質欲を あおり立てるようなことがらが目だつインターネットの利用のしかたや、 IT、Information Technologies 利用そのものの社会的意義の真髄がわかり やすく解説指導もされていない。コンピューターとインターネットを利用して、 より良き社会を建設していくための創造的な、真実、価値ある提案も何もない。 ただ企業が金もうけできるようにすべてが動いている様に感じられる。一般 の人々は財団の存在も活動も全く知らない。

IT(Information Technology)の 推進をテーマ題目にかかげて、表面的には、世間を納得させている のであろうが、その実態は、公正な社会利益性がうかがわれない。 一般大衆の人々、子供たちや学生や、若者たちが総体的に全体的 にIT(Information Technology)の具体的な効果的な利用応用のしかたを 知り、コンピューターとインターネットに対する意識と技術レベルが進歩 向上発展できるような、現実的な対策やそのための起案、計画実施 プログラムなどが全くみられない。 世界のコンピューター技術、世界のインターネットとウエッブ関連技術、 世界のIT(Information Technology) 等に関するほとんどの基本特許 技術群とビジネスモデル特許技術群の権利をU.S.A.米国と西欧諸国 が所有している中で、日本政府は日本国民に何を具体的に?させ ようとしているのか理解に苦しむ。財団自体の具体的な根本計画が 無く適切且つ明確な論述も無い。何故、わざわざ、政府の特殊財団と して存立させる理由と意味があるのか? 全くその真意の理解に苦し む次第である。


公共性公正感の無い勝手気ままなわがまま集団の意識レベルの低さ
トータル的に一般的な現実を正しく動視する判断の視点の無さと、
一般の人々によって構成されている現実の日本IT世界を具体的に
進歩、発展、向上させて行く為の具体案と実行プログラムの無さ
に、
あきれかえる。彼らには、IT世界に対して、日本国民のための国際的
視野に基づいた価値ある本当のグランドデザインの設計図が無い
うに感じられる。年月をかけて順次、確実に実行して行く為の計画実行
プラニングと、 それらの内容の発表や、広報、広告、PR、パブリシティ
ーも一般大衆に対してまったく無い
。 飛び交う情報の中で世間を注意
深くみている誰もが、既に知っているようなことがらや、たいして価値の
無い、意味の無い、統計的数字を並べて、もっともらしく文書が書き巡
らされた「白書」などの制作者でもある。一体、国民の何人がこれを
知り
何の為に利用応用するのか? 疑問がわいてくるのである。


情報処理協会先進学習基盤協議会・デジタルコンテンツ協会の看板
内容、たてまえとして表現していること
は一様立派なことを言ってい
るが、実行実施している内容は全く違うとしか感じられない。彼らが制
作した彼らのホームページを隅からすみまでよく御覧になれば、誰でも
おおよそ検討がつくであろう。 コンテンツの内容が無い。最も基本
的なことだが、インターネットとは何か? マルチメディアとは何か? と
いった根本的なテーマの記述も無く、コンピューターウイルスの危険性
やセキュリティー対策の重要性などについての情報も無く、一般国民
をより安全に、より良く教育していくような愛情のこもった内容も全く無く、
掲載していない。ウエッブページのデザイン的表現力も低級貧弱その
もの
である。資金力が豊富であり、何でも思い通りに実行できる政府
の特殊財団法人のホームページの内容としては、誠にお粗末であり、
日本国のITのレベルを代表するような 国際的センスも無くて世界の
人々に対して、恥ずかしい限りである。日本の官僚は何故、どの省庁
でも同じように心と精神に真実の公共的福祉の思いが無いのでしょう
かね?


すでにIT技術や知識のあるコンピューターの技術関係の連中ばかり
の集団で、限られた専門おんち集団の世界を形成していて、コンピュ
ーターの技術関係者の人々だけの独占的独断的な活動
が、単純に
行われているようにしか感じられないのである。IT関連企業群の利益
のためと、特定の大学の一部の先生がたの利益と自尊心のために、
政府の助成金が無駄に惜しみなく使いまくられており、政府の助成金
と財団基金に群がる人間ハイエナ集団
のようにしか感じられないの
である。

世間の実相実態と本当に必要な事柄をありのままに適確に理解でき
ない天下り官僚と専門おんちのコンピューター技術関係者たち
の低俗さを憂う次第である。その裏では、最大手のIT関連企業の勝
手な利害がゴウゴウと渦巻いている
 ように感じられるのである。

だれにでもわかるような現実的に効果のある指導体制の形成や国民
全体のIT意識と技術の進歩向上発展に貢献できる対策の実施などに
は、ほど遠いという印象を感じているのである。"Webird" というこのサ
イトに、ご訪問下さった方々のうち何人の方々が政府特殊財団法人で
ある情報処理協会の先進学習基盤協議会やデジタルコンテンツ協会
という政府特殊財団の存在と、それらの活動をご存知であろうか?
恩恵を感じておられるでしょうか? 一般大衆の我々に直接感じる
何か? がある
でしょうか。

すでに、政府官僚と結びついて関係が出来上がっている大手IT関連
企業と、官僚によって選ばれ特定されたほんの一部の大学のIT関連
の研究者がうるおっているだけ
としか思えない。情報処理協会先進学習基盤協議会・ デジタルコンテンツ協会に対していくら相談しようと試みて
も返事が全く無いのである。 ITを語る以前に、人として持つべき
常識の欠陥者の集団
にすぎないように感じる。 日本政府IT関連の
官僚の膨大な利害と利権と天下り給料と退職金含めて政府の助成金
が税金から不合理に使われているようだと感じざるをえないのである。
この特殊な世界であるITの世界のことは一般人がわからない分野で
あるため、マスコミを含めてオンブスマンも一般の誰も突っ込んで調べ
ないのであろう
。いずれ近い将来には田原総一郎のサンデープロジェ
クトや関口弘のサンデーモーニングの番組などで、このような課題が
大きく取り上げられることになるであろうと思う 。


Webird はできることで一般の人々のお役にたちたいと考えています。
それは、本当に良きページを作ることで、多くの人々に良き刺激を与えることです。

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by Kenji Hashimoto, Webmaster, Webird, Web Design Consultant


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平成17年3月31日午後9時44分、突然以下のメールを受け取りました。
日本の現実のインターネットの状況を見る限り、問題だらけの状態のままで
あるのに
僅か5年でもう店じまいである。この5年間は何だったのであろうか?
この財団には、高度に研究開発された素晴らしい教材、応用自在のワク取り
設定基本構図集VHLCを、ITの時代の教材として検討していただくための情報
受け付け窓口もありませんでした。会員としてメールで質問をしても、返事すら
まったくいただけない、という失礼極まりない人達の集りでありました。彼らの
無意味な活動に係わるもっともらしい報告のメールは、一方的に何百通も送信
してきました。未踏ソフト・ツール開発に資金を出すという名目で日本全国から
情報を収集して彼らに都合の良い財産にしただけのことである。何件かのテーマ について彼らは賞を与えて資金を出したが、それらの技術内容は全く世間一般の 注目を浴びるようなものではなく、その後それらの技術が人々の生活の中で広く 応用利用されるような素晴らしいものでは全くありませんでした。審査に関係し た企業や大学の先生方と財団側の官僚達が都合の良いように処理しただけとしか 考えられないお粗末な内容の全てであったように思われます。

未踏ソフト・ツール開発は全国応募であったので、私は3年かけて開発しました VHLCで参加しましたが、「非常に高度に洗練された技術内容です」と、コメント しながら資金回収に時間がかかるという理由だけで軽く無視されました。開発 資金の回収のノウハウ'Know-How"まで含めた「VHLCの提案」を公正な判断の もとで正しく真剣に調査し研究し理解する知性と教養と能力がまったくありませ んでした。真実本当の「才能」の発掘など出来るわけがない程度の悪い人達の 人間集団でしかなかったと感じています。


----- Original Message -----
From: "ALIC"
To:
Sent: Thursday, March 31, 2005 9:44 PM
Subject: ALIC関連活動終了のお知らせ


ALIC会員・関係者各位

先進学習基盤協議会(英語名:Advanced Learning Infrastructure Consortium 略称:ALIC)関連活動終了のご案内

拝啓

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
このたび、先進学習基盤協議会(以下、ALIC)では、平成12年度より行ってきた活動を終了いたします。一部の機能については関係団体と協議の上、特定非営利活動法人日本イーラーニングコンソシアム(以下、eLC)の新たな活動として立ち上げることを検討していきます。 ALICは、「活力ある社会を構築し、また同時に、国際競争力の源泉となる高度専門技術を持った人材を育成するため、「いつでも」「どこでも」「だれでも」学習できる環境を、研究・提言していくこと」を目的に掲げ、平成12年の設立以来、eラーニング白書の出版、SCORM等に関するガイドラインやツールの開発など、eラーニングに関わる調査研究、標準化活動、ツール等の開発、普及啓発等、多岐に渡り活動してまいりました。5年目となる今年度は、ALIC幹事会をはじめとする関係者を交え、これまでの活動を振り返り、当初掲げた目的は概ね達成されたとし、今年度末を持って次の活動への区切りの時期とすることが決定いたしました。 これまで、5年間に渡り多くの皆様のご支援・ご助力を賜りましたことを心よりお礼申し上げます。今後は、eLCのウェブサイトを通じてALICで行ってきた活動の成果物を公開するとともに活動の一部はeLCにて再開することを検討しております。皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  2005年3月31日
先進学習基盤協議会 会長
坂元 昂

先進学習基盤協議会 幹事・事務局一同

■過去の成果物について
ALICで行ってきた過去の活動成果物については、eLCウェブサイト(http://www.elc.or.jp/ALIC20050330/index.html)にて一部公開する予定です。

■eLCにおいて実施する活動について
・ メールによるeラーニング関連セミナー・イベント情報の提供
ALICでは、eラーニング関連セミナー、イベント情報を会員の皆さまへ配信しておりました。今後もメールでの情報提供を希望される方は、eLCのメールニュース配信制度(http://www.elc.or.jp/ALIC20050330/index.html)に新しく登録していただきますよう、よろしくお願いいたします(登録に関してはhttp://www.elc.or.jp/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=c005をご参照ください。)。
・ 名称「ALIC」の使用
これまでの国内外の活動を通して「ALIC」の名称は周知されていることを鑑み、「ALIC」の名称の継続的使用については今後eLCにて関係団体と検討致します。

■個人情報の取り扱いについて
会員の皆さまの個人情報は2005年3月末日をもってALIC事務局にて廃棄いたします。 また、成果物の普及広報を通じて収集した個人情報は、2005年3月末日をもって権利主体(※)に返還いたします。 ※なお、権利主体とは、独立行政法人情報処理振興機構(IPA)(「教育の情報化推進事業」関連)を指します(http://www.ipa.go.jp/)。

■本件についてのお問い合わせ先
本件についてのお問い合わせは、contact@alic.gr.jpまでお願いいたします。

November 5, 2013
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日本、現在、未来

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